姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
ＪＲ西日本は赤字路線の廃止を含め、地域自治体での検討を求めてきています。播但線では寺前から和田山、姫新線も播磨新宮から上月、津山は厳しい状況で、姫路市内のＪＲが廃線の可能性はありませんが、これは姫路市だけの問題ではありません。鉄道でつながっているからこそ、播磨圏域連携中枢都市としての役割を果たす力になっています。
ＪＲ西日本は赤字路線の廃止を含め、地域自治体での検討を求めてきています。播但線では寺前から和田山、姫新線も播磨新宮から上月、津山は厳しい状況で、姫路市内のＪＲが廃線の可能性はありませんが、これは姫路市だけの問題ではありません。鉄道でつながっているからこそ、播磨圏域連携中枢都市としての役割を果たす力になっています。
コミュニティーバスなど公共交通がその地域に充実したならば、外出による高齢者の健康維持、疾病の抑制、交通施設周辺の経済の活性化や就業機会の増大など、地域、自治体の発展につながると思います。 地域公共交通の充実は波及効果として高齢者の外出を促し、生きがいや健康づくりに貢献することが示されています。今後、高齢化が急速に進む中で車が運転できなくなる高齢者が増加するものと見込まれます。
ですので、町長を含め、職員の方々も、議員の我々も、いろいろ情報を集めて、よく地域自治体の今後どうあるべきかとかいうような検索をしたりするんですけども、いろいろ出てきます。
ところが、政府においても感染が拡大している地域、自治体においても、具体的な対策は取られることなく、その状況に失望する医療関係者、専門家からは怒りの声が上がっています。このような状況にあって、東京大学名誉教授の児玉龍彦氏は、今後のさらなる感染拡大を憂い、各自治体が必要な対策を積極的に行い、感染拡大の防波堤となるべきと警鐘を鳴らしています。
このギャップは何だろうなというような思いもしたりする中で、国の目指していく施策の展開なり、国民への周知なり、その地域、自治体の方向性というものが、その国はある程度時間がかかったのかなとか、何でこういうことが進んで、キャッシュが使えないような店が、100％キャッシュレスのような店が大部分になるのかなというような思いが、私もなかなかそういうことには疎いもので、どういうふうに香美町の行政サービスなり、社会
また（仮称）鶉野ミュージアムの早期完成に期待をしているものではありますが、入場料を取らない形での維持管理運営に年間7,000万円をかけ、地域の団体や民間が今後の施設を活用し、株式会社を設立し、商品開発や人材育成を通しての道の駅の売り上げで自立を目指していくというような仕掛けもなく、交付金を利用して成功している地域、自治体のように、単なる飲料販売、お土産売り場などではなく、地域の伝統を継承するビジネスモデル
地域主体型交通といいましたら、地域自治体、今現在動いているところでは宇仁郷まちづくり協議会、そしてほかの地域にあたりましては、ふるさと創造会議に準ずるかと思うんですけども、特にアンケート分析っていう事務的なところが、非常に地域住民としては重たいところなんですが、その辺についての支援はしていただけるっていう形でしょうか。 ○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
私はできるだけ若い人たちが、この加西市に住居を構えて通学ができる、そういう仕組みをしっかりと地域自治体が応援していく、つくっていくということは私はきわめて大事ではないかというふうに思っています。 今回の定期は単に公共交通の活用というだけではなくて、こういった若者たちへの負担の軽減であると同時に、地域に居を構えて地域の活動にも主体的に参加してもらう。
急速に進む人口減少社会への対応、持続可能な地域・自治体づくりは喫緊の課題であり、検討が必要なことは言うまでもありません。問題はその報告、中身、進め方が正しいのかどうか検討する必要があります。これに対してはさまざまな諸説がありますが、問題と思われる点を取り出して、市長にその見解をお伺いいたします。
そちらのほうをまた年１回、スクリーニングしまして、再度新しい台帳に書き換えていくわけですけども、ご承知のとおり、民生委員、児童委員の方につきましては、広い地域、自治体をまたいでされていることもございます。
具体的には、広域地域自治体連携コンソーシアムにより、地域課題を地域構想研究所に蓄積された知的資源をプラットホームとして課題解決に向け活用すること、本市での約４０日間の学生地域実習の受け入れ、また地域構想研究所での東京事務所の開設、また大学と商店街が連携する地域アンテナショップ座・ガモールの特産の取り扱い、市のＰＲイベントの開催を想定しております。 ○議長（太田善雄） 田尾 成君。
また、地域住民からの提案や願いなど、こういった意見、このボトムアップに対して手を差し伸べていただいて、地域住民に寄り添った愛のある地域自治体であってほしいとそう願っております。 ◆２番（丸岡弘満君） まず、それでは1番、消防団の装備、機材、更新にかかわる地元負担についてでございます。まず、第1回消防団あり方検討委員会につきましては、先ほど原田議員の答弁をもって割愛をさしていただきたいと思います。
○松尾産業振興課副課長 雇用対策協定につきまして、広域での播磨という地域、播磨の１構成自治体、団体となりますので、我々の地域での課題で、地域、自治体を超えた課題等になっていけば、当然、連携中枢都市等への情報提供や、連携しながら話を進めていく課題も出てくるかとは思います。今、加古川市とハローワーク加古川が締結したのですが、締結自体は、２市２町で、各自治体ごとの締結となってきます。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 地方創生によって多様な担い手により多様な地域、自治体ができるはずでありました。 しかし、今になって、国が求めているのは、自治体行政の標準化、共通化ではないのかと思います。
加古郡稲美町では、移動販売が困難な地域であったものの、地元企業の協賛や地域自治体の協力体制を得て近隣店舗への無料送迎を実現させている事例もあるようです。
子どもの権利の観点から、学校、保護者、地域、自治体などさまざまな観点から対策をとっていくことが求められていると考えますが、国の責務だけでなく、あわせて自治体としても対応が必要ではないかと考えます。 そこで、子どもの健康、医療を確保することについて、自治体の役割について伺います。 最後、３点目は胃がんによる死亡を減らす取り組みについて伺います。
少子化対策には、市民や地域、自治体や事業所、企業等がいわばベビーファースト、チャイルドファーストと申しますかキッズファースト、要は子ども第一、そしてマタニティーファースト、妊婦さん第一、そういう意識の定着が重要であると思います。
さらに、防災士は、各自の所属する地域や団体、企業の要請を受け、避難、救助、避難所の運営などに当たり、地域自治体やボランティアの人たちと協働して活動することも期待をされております。このことは、まさに自主防災組織に期待される役割そのものでございます。 防災士になるためには、日本防災士機構が認証いたしました研修機関が行う防災士養成研修講座を受講し、履修証明書を取得します。
少子高齢化と不在所有者がふえて、管理が不十分であることで森林所有者、地域自治体だけの管理は限界であるとのことで、国の施策として取り組んでいただくことになっております森林環境税は森林を整備するためのものとして、次年度においては森林環境譲与税、森林環境税を段階的に進めていくことになっております。
このために、やはり全国的にはばらつきがあって、なかなか進んでない地域、自治体もございますけれども、本市におきましては、２８年度スタートではございましたけれども、しっかりと取り組んでいただいていると思います。